えびの市議会 2021-03-15 令和 3年 3月定例会(第 4号 3月15日) 一般質問
例えば子育て支援、それから高齢者支援、それから地域コミュニティーの活動拠点として公営住宅の空き家を利活用するためには、公営住宅を目的外に使用する理由や概要、使用する期間、目的外に使用する団地の名前、それから使用料などを定めました地域再生計画を策定し、あらかじめ国の承認を得ておく必要があると思われます。
例えば子育て支援、それから高齢者支援、それから地域コミュニティーの活動拠点として公営住宅の空き家を利活用するためには、公営住宅を目的外に使用する理由や概要、使用する期間、目的外に使用する団地の名前、それから使用料などを定めました地域再生計画を策定し、あらかじめ国の承認を得ておく必要があると思われます。
さらに、地域コミュニティ担当者が自治会との連携を深め各種啓発活動を行うことにより、自治会活動の活性化とともに、自治会加入の促進を図ってまいります。また、超高齢化の時代を見据え、地域の身近な課題把握を行い、解決に努めてまいります。
３－３共に支え合う地域づくりプロジェクトでは、地域コミュニティの維持、地区公民館の機能強化、中山間地域の活性化などに取り組むこととしております。
次に、地域コミュニティ課所管では、議案第109号日向市公の施設の指定管理者の指定について、本会議でも議案質疑のあった指定管理者の指定と実際の予算計上の時期が異なる点について、どういう状況になっているのかとの質疑があり、指定管理候補者からの提案書の中では、収支計画も含めて御提案をいただいている。御指摘されていることは、今回の議案質疑についての内部の勉強会の中でも債務負担行為の話が出ていた。
本地域では、卓球による健康増進、卓球による地域コミュニティの活性化、スポーツライフの充実による地域の住民の満足度向上等、図られると感じます。当局の御見解をお伺いをいたします。
東郷地域は、人口減少、少子・高齢化が進行し、地域コミュニティの低下や地域の担い手不足など、集落維持が困難な地域の増加が懸念をされております。住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、医療や福祉、教育、交通、情報など生活に必要なサービスを維持するとともに、集落間の連携を強化し、地域を支える担い手の育成や集落支援体制の構築を図る必要があります。
そのため、学校規模の適正化や通学区域の見直しについて、中長期的な計画を策定する必要があると認識しておりますが、学校は地域コミュニティの拠点であり、地理的な特性や歴史的な背景もありますので、保護者や地域の皆さんと意見交換を行いながら慎重に議論を進め、時間をかけて移行していくことが必要であると考えております。 次に、地域・地区の生活環境維持についてであります。
何度も繰り返して申し訳ありませんが、現在でも各学校が地域コミュニティーの核になっていることは、成人式の開催や各種地域活動の体育館の利用等で明白でございます。そういった活動を支えている学校の施設については、もちろん学校の本来の活動に伴う要請や要望が最優先されるのは当たり前です。
（５）地域コミュニティが希薄化するのではないかと危惧をしています。認識を伺いたい。 （６）学校現場においては最大限の対応をされていると思いますが、感染に不安を抱いている生徒や保護者は少なくないと感じています。現状と対応について伺いたい。 （７）高齢者が新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいと言われています。介護現場での状況について伺いたい。
町の年間行事を見直し、コロナ禍でも地域コミュニティ形成に必要な行事を選択し、町民の負担軽減を図りたいと考えております。 ３つ目は、魅力ある綾の復活です。町内産業の活性化支援として、まちづくり会社設立を支援し、町内産業の活性化を図りたいと考えております。 また、既存のスポーツ振興に加え文化、芸術の振興を図り、綾の魅力向上を目指したいと考えております。
しかし、人口減少、高齢化の進展とともに文化財の継承の基盤である地域コミュニティが脆弱化し、地域の文化多様性の維持が脅かされつつあり、発展までは手が回らない状況にある。公開による活用だけではなくその建物を使い続けることで、まちづくりや観光資源、地域コミュニティの拠点としての地域貢献が期待できる。 そこで、以下の点についてお聞きします。
今後についても、地域の実情に応じた課題解決を図るため重要な地域コミュニティ組織として、また、まちづくりのパートナーとして活動の活性化に向けた各種支援をしてまいりたいと考えているところであります。 私からは以上であります。 ◆下沖篤史議員 それでは、まず、１番の政治姿勢について始めさせていただきます。 公約の取組状況、伺いました。
次に、地域コミュニティ課所管では、自治公民館活動支援事業に関連して、コロナ禍により、人が集まることができず、自治公民館活動が制限されている現状があるが、コロナ禍が収束した段階での地域コミュニティについてどう考えているかとの質疑があり、今はまだコロナの真っ最中で、感染防止をしながら社会活動をどう回していくか、全国的に苦労している段階と考えている。
４点目、地域コミュニティ課、新しい地域コミュニティ組織制度事業です。
次に、地域コミュニティ課所管では、議案第87号９月補正予算のＤＶ対策推進事業について、電話相談員は何人配置されているのか、また、相談員には資格要件があるのかとの質疑があり、現在６名の相談員が配置されており、カウンセラーや臨床心理士といった資格者を優先して採用しているとの答弁がありました。
今後このままでいきますと、地域交流の希薄化や地域コミュニティの崩壊など、市民生活に大きな影響が出てくると思いますが、市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇） 崎田恭平市長（登壇） 地域コミュニティ活動への影響についての御質問です。
ウィズコロナ時代と言われ、新しい生活様式が推奨される中、これまで守り続けてきた地域の伝統文化や行事、さらには村社会における人間関係や地域コミュニティまでも崩壊させてしまうのではないかと危惧する新型コロナです。 温故知新の精神で、これからの時代を生きる知恵を学ぶ必要があると考えます。
地域コミュニティ課、ＤＶ対策推進事業、説明資料の７ページです。 相談時間の拡充による予算増額であるんですが、時間を拡充する日を月曜日に限定した理由、また相談時間帯17時から20時とあるんですけれども、この設定の考え方を教えてください。 それと２番目に、資産経営課の公共施設マネジメント推進事業、説明資料の８ページ。
２期目の市政運営に当たりましては、コロナ禍からの地域経済の復興が喫緊の課題でありますが、人口減少を見据えて、地域医療や地域コミュニティの維持、確保など、中長期的に取り組まなければならない地域課題も山積しております。 また、コロナ禍により、これまでに経験したことないスピードで、私たちを取り巻く社会環境も変化しようとしております。
重点戦略につきましては、後期基本計画から市の総合戦略に位置づけることとしておりますが、コロナ禍からの地域経済の復興や地域医療の維持・確保など、早急に取り組まなければならない地域課題のほかに、私の政策であります人づくりや地域コミュニティの維持など、人口減少を見据えて長期的な視点で取り組まなければならない施策等を盛り込む必要があると考えております。